DD支援事業
不動産投資や取引において、不動産の適正な評価を行うために「デューディリジェンス(DD)」という調査が行われます。
この調査は、買い手、売り手、融資者などの立場から、取引対象の不動産を評価するために行われます。
ER(エンジニアリングレポート)とは
DDは以下の3つに区分されます。
- ① 建築士等が行う物理的調査
- ② 弁護士等が行う法的調査
- ③ 会計士や不動産鑑定士が行う経済的調査
特に①の報告書を「ER(エンジニアリングレポート)」と呼びます。
ERは、第三者の立場から対象不動産を評価し、収益性に影響を及ぼすさまざまなリスクを明らかにします。
以下のような点について問題を指摘し、出来得るものはリスクを定量化し説明することがERを作成する目的となります。
- ・品質や性能の回復、法不適合の是正に伴う費用の発生
- ・建物環境リスクの除去に伴う費用の発生
- ・土壌汚染リスクの除去に伴う費用の発生
- ・地震などの自然災害による損失の発生 等
私たちの業務領域
私たちは、不動産の物理的調査を実施し、その結果をERにとりまとめて電子データで納品します。調査項目を以下ご案内します。
建物状況調査 | 劣化調査 | 建物・設備の劣化状況、修繕要否等を調査します。 |
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遵法性調査 | 建築基準法、建築基準関係規定等への適合性を調査します。 法的に必要な手続きの申請・届出等の完了状況の確認や、竣工時点との相違等による法違反・不適合の可能性を指摘します。 |
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修繕更新費用算出 | 緊急を要する修繕更新費用、短期修繕更新費用(1年以内)、中・長期修繕更新費用(ご要望に応じた任意期間、10~20年が多い)を算出します。 | |
再調達価格算出 | 対象建設物を調査時点において再び建設すると仮定した際に必要な一般的な費用を算出します。 | |
建物環境リスク調査(フェーズⅠ) | 資料等調査、現地調査、ヒアリング調査により、有害物質(アスベスト、PCB等)の有無を調査します。 | |
土壌汚染リスク評価(フェーズⅠ) | 資料等調査、現地調査、ヒアリング調査により、土壌汚染を引き起こす可能性のある事実を把握し、そのリスクを評価します。 | |
地震リスク評価 | 通称地震PMLと呼ばれる、対象建設物の地震による予想最大損失額あるいはその再調達価格に対する割合である予想最大損失率を算出します。 |
サービスフロー
ER完成までの流れは概ね以下のとおりです。
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01.業務スコープ協議、見積・契約
調査項目やスケジュール等、お客さまのご要望を勘案し費用をお見積りします。
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02.資料確認・机上調査
現地調査前に受領資料を確認し、対象物件に関する机上調査を実施します。
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03.現地調査
劣化状況、竣工時点との相違等による法違反・不適合などを確認します。
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04.報告書(Draft)提出
暫定版のERをご確認いただき、当方の認識相違の有無やご指摘事項などをご確認いただきます。
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05.報告書(Final)納品
指摘事項の是正結果を反映させるなど、適宜修正し完成したERを電子データで納品します。
RM支援事業
RM(リスクマネジメント)は、企業経営などにおいて発生しうるリスクを認識、評価し、計画的に対応・管理する枠組やプロセスです。
RM(リスクマネジメント)とは
近年はテクノロジーの劇的な発展や自然災害の激甚化など経営を取り巻く環境の変化が激しく、企業が直面するリスクは一段と多様化、かつ巨大化しています。
これらの対処がうまくいかず、事業継続が脅かされた企業は少なくなく、いまやRMは避けることのできない重要な経営課題と言えます。
私たちの業務領域
私たちは、火災・自然災害等による被害の減少を目指す企業のRM活動を支援します。
損害保険業界で長期にわたり取り組んだ経験に基づき、以下のようなサービスを提供可能です。
「そもそも何が課題なのか」を考えることが出発点となる場合も多くございます。
課題や解決方法が不明瞭な段階からお気軽にご相談いただけますと嬉しいです。
一緒にできることを考えていきましょう。
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セミナー
研修会実施 -
机上調査
- 立地上のリスク評価
- データ分析
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現地調査
- 目視・ヒアリング等に
基づくリスクの洗い出し - 事故再発防止策提案
- 目視・ヒアリング等に
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リスク
低減対策改善支援ハード対策、ソフト対策
サービスフロー
RM支援サービスの流れは概ね以下のとおりです。
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01.業務スコープ協議、見積・契約
調査項目やスケジュール等、お客さまのご要望を勘案し費用をお見積りします。
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02.資料確認・事前準備
現地調査前に受領資料を確認し、サービス提供に向けた事前準備を実施します。
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03.各種サービス実施
- ・セミナー、研修会実施
- ・机上・現地調査実施後、報告書作成。必要に応じて報告会の実施
- ・現状実施されているリスク低減対策を把握後、報告書作成。必要に応じて報告会の実施